jcss校正を自分でやってみましょう

国際取引が当たり前の時代になりましたが、国際取引の現場では測定器の校正証明書を求められるのが普通です。製品の性能を保証するためには検査データの提出が必須ですが、データを測定した測定器そのものの信頼性が確立されていなければ、それを使って採取したデータに信頼性は生まれません。jcssは日本の「計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度」で、計量標準供給制度と校正事業者登録制度の2つからなります。校正事業者登録制度は経済産業大臣になり代わり独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)によって運営されており、NITEが基準を満たしたと認定した業者を登録管理しています。校正とは測量器の精度動作、機能などを確認する行為であり、これを社内で行う事を社内校正と言います。

社内校正を行う手順と問題点とは

社内校正を行うのは簡単ではありません。まずは校正には国家標準器が必要なのでこれを準備する必要があるでしょう。国家標準器は適正に管理されなければならず、通常業務に使用してはなりません。校正の実施は資格者が行うことになっているため、校正員の認定制度を社内に確立する必要があります。この制度に基づき、教育と資格の取得を実施します。規定に沿った校正実施の手順書を作成して、それに従って実施し、適切に記録を採取し、保管する必要があります。校正の実施者と判定員の識別も明確にしなければなりません。このように複雑でコストもかかる制度を設立し実施したとしても、国際取引などの場では社内校正は無効となるのが普通です。第3者による校正ではないため、信頼性が担保出来ないのです。

jcss校正を効率的に進めるには

国際取引では、国家間の測定器制度が違うため、性能検査が2重に行われることもよくあり無駄が発生していました。お互いの国の認定制度を承認しあう相互承認協定を行うことで、この無駄を省くことが可能です。NITEは2000年、国際相互承認協定に署名したことで、国際規格ISOに準拠した校正を行う業者を認定することが可能となりました。国際MRA(相互承認協定)付きのjcss校正が可能な業者を利用すれば国際的なお墨付きが貰えるのです。jcss校正が実施できる業者はNITEのサイトで一覧を見ることが可能です。特に国際MRA付き校正が可能な業者を利用して校正をうければ、国際MRA対応jcssシンボルを表示した校正証明書を発行してもらう事ができ、国際取引の現場で信頼性の証となるでしょう。つまり多大な手間とコストをかけて自社校正を行うよりも、jcss校正業者を利用する方が効率的であり有益なのです。